【滋賀県：嘉田知事の肝煎り政策「再生可能エネルギー 新年度に戦略プラン」】太陽光の先進事例を研究 天然ガス発電誘致策探る 「卒原発」県が本腰

滋賀：太陽光の先進事例を研究　天然ガス発電誘致策探る　「卒原発」県が本腰
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20120115-OYT8T00043.htm

再生可能エネルギー　新年度に戦略プラン

　県は２０１２年度、原子力発電の代替エネルギー源として、太陽光や水力発電など「再生可能エネルギー」を県内に導入する戦略プランを策定する。目標数値を定め、規制緩和や補助金支援について具体的に検討するといい、担当者は「長期的に研究を続け、産業振興や雇用促進にもつなげていきたい」と話している。（鷲尾龍一）

　再生可能エネルギーで発電した電気の買い取りを事業者に義務付ける特別措置法が、７月に施行される。県は、原発依存度を段階的に下げる「卒原発」を掲げる嘉田知事の肝煎り政策として、同エネルギーの研究開発に本格的に取り組むことにした。

　昨年１０月に新設した地域エネルギー振興室で既に、県内の市町や事業者で導入された太陽光発電などの事例調査に着手。１２年度は専門のコンサルタントに委託し、他府県の先進事例を研究する。

　また、１２年度当初に有識者や事業者でつくる検討委員会を発足させ、夏までに国が定める電力の買い取り価格や調査結果を踏まえ、事業の採算性を検討して戦略プランを練るという。

　昨年に設けた「県市町研究会」などを通じて市町とも連携を深め、再生可能エネギーの他、福島第一原発事故以降、注目が高まっている天然ガス火力発電施設の県内誘致について、可能性も探ることにしている。

（2012年1月15日 読売新聞）